大型開発から福祉優先へ 日本共産党 緑区市政対策委員長 加藤リカ
母親目線を大切に
私は横浜で子育てをする中で福祉政策の遅れを身にしみて感じます。
再就職のために認可保育所へ子どもを預けようとしても入所まで1年以上待たなければなりませんでした。また、全国の公立中学の8割以上で実施されている中学校給食も未実施。小児医療費無料化は今年10月から小学3年生まで拡充されますが、東京では中学卒業まで無料です。
暮らし福祉優先の市政へ
「アベノミクス」による物価上昇や社会保障の切り捨てが行われ、市政でも敬老パスの負担金の引き上げ、国保料・介護保険料の引き上げなど市民の負担は増すばかり。一方で林市長と自民、公明、民主などは新たな高速道路や大型港湾、新市庁舎建設など不要不急の大型公共事業を推し進めています。市民の生活が大変な今こそ、税金の使い方を暮らしや福祉優先に切り替える必要があります。
いま、横浜に必要なこと
●中学校給食の実施
業者の宅配弁当方式ではなく、成長期の子どもたちのために小学校と同じ学校給食が中学校でも必要です。
●小児医療費無料化の拡大
家庭の経済格差が命の格差になってはなりません。無料化を中学卒業まで引き上げるべきです。
●特養ホームの増設
入所待ちは5000人。申し込みから半年以内に入所できるように整備すべきです。また、家族任せにしない介護の仕組みが必要です。
●平和を守る声を横浜から
「戦争する国づくり」へ向けて改憲を求める意見書の可決が地方議会で相次いでいます。横浜から暴走政治ストップの声を上げます。
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「紅麹」から考える安心な暮らし4月4日 |
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