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市内緑被率、5年間で微減 「保全」追い付かず

社会

掲載号:2015年6月25日号

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 横浜市が行った調査によると、2014年度の市域面積に占める緑の割合を示す緑被率は28・8%。09年度の前回調査時29・8%に対し1・0ポイント減っていることがわかった。市は09年度から取り組む「横浜みどりアップ計画」に基づき、緑の減少を抑える取り組みを実施。5年間で527・2haの樹林地を緑地保全指定したものの、目標としていた1119haの47%に留まった。

 緑被率調査は、市が300平方メートル以上の緑地の総量の推移を中長期的に把握することを目的に、概ね5年ごとに実施しているもの。14年度の緑被率は28・8%で、09年度調査時の29・8%に対し1・0ポイント減、約40年前の1975年度調査時の45・4%と比べると、約4割の緑が失われていることになる。区ごとに見ると、最も緑被率が高いのは緑区の41・4%。栄区(40・6%)、泉区(37・6%)がこれに続く。西区は11・6%で最低だったものの、18区中唯一、前回調査時よりも増加をしている。これに関して市環境創造局担当者は「みなとみらい地区での公園整備のほか、開発予定地に草が生えたりした影響なのでは。詳細は今後調査する」と話す。

みどり税114億円投入

 緑被率が低下する一方、市は緑を次世代に引き継ぐことを目的に09年度から、「横浜みどりアップ計画」を実施。14年度からは2期目がスタートしている。

 主な取り組みは「樹林地の保全」「農地保全」「地域緑化」。事業の財源の一部には、市民と市内の企業から徴収している「横浜みどり税」を活用。14年度までの6年間の事業費約583億円のうち、約114億円が同税から執行された。

 1期目の5年間で緑地保全された樹林地は527・2ha。目標1119haの半分にも満たないが、5年間の年平均は105ha。計画前5年間の年平均20haの5倍となる。また、固定資産税の対象となっている樹林地の面積は、5年間で年平均14ha減。計画前5年間の年平均47ha減と比べ減少幅は縮小しており、一定の成果は見られる。市担当者は「税負担をお願いしている市民に効果を実感してもらえるよう、引き続き樹林地などの保全を進めるとともに、(緑被率には表れにくい)その場に適した身近な緑化事業への助成などにも注力していく」としている。

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