顧客に注意喚起を行う中野利彦さん（左）（長津田・美容室CLASSY）
飲食店や理美容店など区内の店舗や事業所で声掛けによる「振り込め詐欺」の被害防止策が始まった。緑区役所と緑警察署が区内１１６カ所の事業所と協力して行う取り組み。日頃利用する「身近な場所」での注意喚起で被害を未然に食い止めたいとしている。
これは依然として被害がなくならない「振り込め詐欺」に対し、緑区役所と緑警察署が連携する区独自の取り組み。両者の呼びかけに対し、緑・事業所防犯協会、緑宅地建物取引業防犯協会、緑区金融機関防犯連絡会、緑区商店街連合会、緑区食品衛生協会、環境生活衛生協議会緑支部などが協力を表明し、これらの団体に所属する金融機関、不動産店、商店街店舗、理美容店、飲食店などが店頭で「声掛け」などを行う。
警察署と区役所は事業所・店舗に対し、最新の被害状況や手口などを具体的に示したメール・ファックスを月４〜５回程度提供し、店舗・事業所はこれをもとに客などに注意喚起を呼びかける。その際、客などから振り込め詐欺被害の情報などを新たに得た場合は速やかに警察署に連絡する。
普段よく利用する店舗が振り込め詐欺の最新情報発信拠点となるメリットについて、緑区地域振興課では「顏見知りの店主や店員はいわば”身近な存在”。そうした人たちから注意を促されることで、被害をより身近な事として受け止めてもらえるのではないか」と話している。
被害額、３千万円超
緑警察署によると、今年１月から８月末までの「振り込め詐欺」による被害は16件で３１６３万円。昨年と比べ３件減っているが、「会社の小切手を入れた鞄を亡くした」などと電話がかかってきたという通報は依然として減っていないという。
「最近では還付金詐欺の電話なども加わり、手口はより巧妙化していると言える」と緑警察署では話しており、「電話口でお金の話が出た時点で詐欺を疑い、警察に連絡して欲しい」と区民に対し改めて注意を呼び掛けている。
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