神奈川県はこのほど、２０１５年７月１日時点での県内９２１地点（住宅地６４４地点、商業地２２０地点、その他57地点）の基準地価格を公表した。緑区内では住宅地・商業地ともほぼ上昇。一方、住宅地の平均変動率はプラス０・７％と、旭区に次いで市内２番目（戸塚区、瀬谷区と同率）に低い変動率となった。
基準地価は、不動産鑑定士が土地１平方メートル当たりで算定した土地取引価格。今回、区内での調査は、住宅地10地点、商業地２地点で行われた。
白山は▲１・７％
区内の住宅地で最も変動率が高かったのは「いぶき野40番８」で２・３％のプラスに。以下、「十日市場町８７５番13」（同１・７％）、「長津田１丁目１８０番11」（同１・２％）、「台村町字中村５３１番２」（同１・１％）、「寺山町字中原１８３番７」（同１・１％）と続いた。
一方、区内３地点「霧が丘３丁目４番４」「東本郷２丁目５４０番４」「三保町字大上２６６２番12」は変動率が０・０％。また、「白山４丁目１４００番10」は、区内唯一にして、市内の住宅地２１５地点の中でもっとも大きい１・７％のマイナスとなった。
そのほか、商業地の平均変動率は住宅地を上回る１・０％のプラス。「十日市場町８０３番１」が１・２％のプラス、続いて「鴨居３丁目４８１番４外」が０・７％のプラスとなった。
「実勢価格に影響なし」
（株）丸進不動産＝寺山町＝の星野直代表取締役社長は「基準地価は不動産鑑定士が色々な不動産屋を回りつつ算出した数字。固定資産税など税金の計算に使われるため、下がると喜ぶ人もいるのでは」と分析。さらに、「基準地価が下がったからといって、土地の価格が下がるわけではない。不動産売買は、需要と供給という市場の原理に基づいて行われる。基準地価＝実勢価格ではない」と話した。
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