区内の患者数の推移（定点あたり）
緑区内のインフルエンザ患者数が前週から急増し、横浜市が定める警報発令値を大きく上回った（２月４日現在）。10歳未満の子どもへの感染が顕著で、中には重症化する例も報告されており、市は警戒を呼びかけている。
横浜市は４日、市内のインフルエンザ患者数（定点あたり）が33・42と、基準となる30を上回ったとして流行警報を発令した。
緑区内の患者数も、前週（１月18日から24日）の15・14を大幅に上回る41・86となった。市内では栄区（51・67）、都筑区（49・00）、神奈川区（48・67）、瀬谷区（43・86）に次ぎ５番目。今週に入り各区で患者数が急増していることから、市では警戒を呼び掛けている。
市内の患者を年齢別にみると、10歳未満の子どもへの感染が約６割を占め、特に５歳以上の集団生活を送る年齢層への感染が危惧される。
学級閉鎖は市全体で92と、前週から約３倍に増えている。中でも小学校は77校にのぼり、今後も増える可能性がある。10歳代の患者がインフルエンザ脳症と診断された例も報告されており、重症化には特に注意が必要だという。
「予防に加え、正しい知識を」
感染の拡大を防ごうと、市はチラシを作成するなどして注意を呼び掛けている。予防策として「手洗い・うがいの慣行」「咳エチケットを守る」はもちろん、「体調が悪い時は無理せず休み、発症した後５日、熱が下がった翌日から２〜３日は様子を見る」ことなどをあげている。
また、「息苦しく呼吸がはやい」「胸が痛い」「意識混濁」などの症状がみられる場合は重症化を疑い、早めの受診を心掛けることなどをすすめている。
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