モデル事業のイメージ
市は郊外部の再生・活性化を行う「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の一環として、十日市場町周辺地域の市有地を多世代交流型の街区として整備することを決め、東急電鉄など３社による共同企業体と事業実施協定を結んだ。
十日市場町周辺の再生事業は市が進める「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の一つ。高度経済成長期に急速に市街化が進んだ郊外部で起こっている「高齢化」「地域活動の担い手不足」「コミュニティの希薄化」などを解消するために立案したもので、十日市場以外でも市内３カ所を指定し、取組みを進めている。十日市場の対象エリアは20〜22街区の３街区で、いずれも市有地。現在、市立十日市場中学校に隣接する旧緑十日市場住宅団地地区で現在は更地になっている。
このうちの２街区について、事業主体である東急電鉄（株）、東急不動産（株）、ＮＴＴ都市開発（株）によって組織された共同企業体（ＪＶ）との間で先月末、基本計画が合意された。基本計画では十日市場駅の南側約４００ｍが対象となっている。エリアには幅広いニーズに対応する多世代向けの分譲住宅やサービス付き高齢者向け住宅などが建設されるほか保育所、コミュニティスペース、デイサービスなどが整備される予定。「地域の人・資源などの魅力を育む十日市場ブランドの創造」を目標に、市と事業者が50年間継続してまちづくりに取り組むことで郊外部の再生・活性化を図っていく。
年度内に説明会
市は現在住宅の概要や住宅内に開店する店舗の選定を進めており、今年度中にＪＶ主催の地域住民向け説明会を実施する予定だ。
今回の計画には近隣商業施設からは「世帯数が増えることで新しい客層が見込める」「同業者との競合が懸念される」といった声があがっているほか、十日市場のデイサービス「たのし〜む。十日市場」からは「地域には独居老人も多いのでこうした取組みは歓迎。互いに励みにしたい」という意見も聞かれた。
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