緑区内の※「保留児童」が４月１日現在で、前年比約１・９倍の１１６人に上ることが分かった。区は、復職前に早期で申請をする人が増えている点などが要因と分析した上で、適切な時期に正確な情報を集めるよう呼びかけている。
４月１日時点で、緑区内の就学前児童数は９４７６人と、前年統計と比較して１７３人減少しているにも関わらず、保留児童は約１・９倍の増加となった。
この理由として区は「保育園の申請時期が早まっている状況がある」と話す。多くの育休取得者が子どもが１歳になった段階での復職を望むが、「１歳になったタイミングで希望の所に入れないのではないか」といった不安から、早めに申請しようという人が増えているという。また、募集保育所があっても「通勤経路から外れている」「兄弟が別の場所に通うことになる」など、日々の生活での利便性を考慮して入園を見送るケースも課題になっているという。
施設用地の確保難航
緑区では昨年度、４件の保育施設が新設されており、近年、新設される保育施設は増加傾向にあるという。しかし、駅前など需要が見込める場所に大規模な受け皿の新設は難しい状況がある。区では「園庭などを有する保育園を作るには利便性の高い場所では敷地の確保が難しい現状がある」と話す。
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区役所の窓口で保護者にそれぞれの生活にあった保育環境を提案する「保育・教育コンシェルジュ」の櫻井智子さんは、早期申請者が増えている現状について「近年の傾向として待機児童や保留児童が各メディアで広く取り上げられるにつれ、出産前から相談にくる保護者もいる。皆不安を感じられているようだ」と分析する。また櫻井さんは「保育に関する情報は毎年変わる。”先輩ママ”の話と異なることもあるので、まずはその年その年の正確な情報を集めることが大切」とアドバイスする。
区は今後も保留児童減少に向け様々な取り組みを行う方針だ。６月28日（火）には幼稚園と保育園の違いや、一時保育に関する説明会・個別相談会を開催する。
詳細は緑区役所こども家庭支援課保育担当【電話】０４５・９３０・２３３１。
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