市新年度予算案 一般会計実質1.3％減 子育てなどに投資
横浜市は１月31日、２０１７年度の予算案を発表した。一般会計総額は県費負担教職員の市への移管を受け、過去最大規模の１兆６４５９億円で前年度比８・７％増。移管分を除いた実質では１・３％減となった。横浜市中期４か年計画の総仕上げの年と位置付ける林文子市長は「喫緊の課題に対応するとともに、先を見据えた投資もしっかりと行う」としている。
過去最大規模の予算編成になった主因は、市立学校の教職員の給与負担などが県から権限移譲されたため。それによる事業費１５１０億円を除くと、前年度比１・３％の実質マイナス予算となる。
一般会計の市税の歳入は前年度比33億円増の７１９３億円。納税者数の増加が予測される個人市民税は59億円増の３００３億円とする一方、法人税は企業収益の減少などにより62億円減の５０１億円と見込む。固定資産税、都市計画税は合わせて34億円増。
歳出では人件費と扶助費（福祉・医療・子育て）、公債費返済を含めた義務的経費は１兆１１３億円で全体の約６割を占める。
市債は１３９９億円で前年度比５・４％減に。横浜方式のプライマリーバランス（市債発行額をその年度の元金償還予算額内に留める考え方）は、財政目標とする「概ね均衡」を65億円上回った。
主な事業として、子育て分野では、「妊娠期から産後の切れ目のない支援の充実」（１・８億円）を新規事業として立ち上げる。また、「小児医療費の助成」（１００・87億円）では助成対象を小学６年生までに拡大するほか、「いじめ等の解決に向けた取組」（12・49億円）でスクールソーシャルワーカーを増員するなどいじめや不登校などに対応する体制を強化する。
都心臨海部を軸とした機能充実策としては、統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地としても注目される山下ふ頭の「再開発事業」（１３３・66億円）、新たな施設とホテルなどを一体的に整備する「20街区ＭＩＣＥ施設整備事業」（０・67億円）などを進める。
また、あざみ野から新百合ヶ丘の延伸を検討する「高速鉄道３号線延伸検討調査等」（１・１億円）などで交通ネットワークの充実を図る。さらに「横浜環状道路・都市計画道路の整備」には３８２・72億円を計上し、２０２０年東京五輪までの開通を目指すとした。
17年度は全国都市緑化よこはまフェアやアジア開発銀行年次総会、ヨコハマトリエンナーレなど大規模イベントが続く。
市はこうした催しを通し横浜の力を内外に強くアピールし、ラグビーワールド杯や東京五輪にもつなげたい考えだ。
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