緑区版 掲載号:2017年3月16日号
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白山緑自治会 特養と消防応援協定 災害時の相互補助目指す

社会

締結書を手にする長谷川会長(前列左から2人目)
締結書を手にする長谷川会長(前列左から2人目)

 白山緑自治会(長谷川貞栄(さだえい)会長)が特別養護老人ホーム「横浜ナーシングビレッジ」(白山・倉持あおい施設長)と3月1日、消防応援協力の覚書を締結した。町内で災害が発生した際、初期消火や入所者の避難誘導などで協力を図る。

 「災害時の消防応援協力に関する協定」は阪神淡路大震災を受け、1995年から市内各所で推進されている。夜間に従業員が少なくなり、災害発生時に被害の拡大が心配される老人福祉施設を中心に、周辺住民の応援協力体制を確保するもので、これまでに市内で330件締結された。締結後は施設で災害が発生した際、自治会は施設利用者の避難誘導や介護支援を可能な限り行い、施設は自治会の区域内で災害が発生した際、緊急時の避難場所などを提供する。

 区内では5例目となる白山地区では、緑消防署が発起人となり、同自治会と施設双方の間で昨年9月から本格的な協議が進められてきた。かねてから地域防災に積極的に取り組んできた白山地区では住民同士の防災意識もイベントや避難訓練などを通じ育まれているといい、今回の締結を後押しした。

 同自治会の長谷川会長は「大規模災害はいつ起こるかわからない。お互いが日ごろから協力できる関係をつくることが重要」と話す。同ホームとも館内見学会などを通じ、相互理解を深めてきたという。

 締結式は1日、同ホームで行われ、星川正幸消防署長が立ち会い、山口章白山地区連合自治会会長、緑消防団員などが見守る中、長谷川会長と倉持施設長が覚書に調印した。締結を終えた倉持施設長は「職員にも危機意識と地域との連携についてしっかりと話し徹底していきたい。老人福祉施設として開設から8年を迎える。(介護などについても)地域の皆様の相談相手になれればと思っている」と話した。両者は今後も避難訓練などを通じ、協力体制を強固なものにしていきたいとしている。
 

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