緑区版 掲載号:2017年3月23日号
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中山町 109年ぶり、住所表示変更へ 2019年度の成立目指す

社会

住所変更対象予定エリア
住所変更対象予定エリア
 中山町自治会などを中心とした「緑区中山町住居表示検討委員会」が109年ぶりとなる中山町の住所変更の手続きを進めている。2019年度の成立を目指し、周知活動や手続き、アンケートなどを行っている。

 中山町は現在確認できる地図を見る限り、109年前から地番の変更や更新がされていないという。同一の地番に複数の住戸が建つ地域が多く見受けられた。住民からは「住所の同番地が多い」「隣近所で住所が大きく違う」という声もあがり、郵送物の配送などにも支障をきたすことがあったという。緑郵便局の宮崎登局長は「現在の地番では、隣接する住所に序列がない所が多く、配達に苦労することもあった」と話す。

 また、中山町は6276世帯1万3260人(2017年2月28日時点)と、町別では区内2番目の人口・世帯数。今も増加が続いているといい、これ以上の混乱を避けるためにも地番の整理を求める声があがっていた。これを受け、中山町自治会の相原磯光会長らは昨年9月に「緑区中山町住居表示検討委員会」を発足させ、市民局と毎月協議を重ねてきた。

 来年5月には、横浜市会に起案を提出予定。最短で2018年秋頃には成立される。成立すれば、現在の「中山町○○番地」という表記から「緑区○○(○丁目)」という表記に変更される。地番は大きな道路や河川、線路などを基準に区割りしていく方針。住所変更はJR横浜線北側から実施し、完了次第南側も行うという。

 今後、同委員会は地域住民への説明会や新町名のアンケートなどを実施予定。アンケートは中山町全世帯に配布し、集まった回答を会議で討論する。

 相原会長は「安心安全な街を次世代に受け継いでいく上で、今回の案件をしっかりまとめたい」と話している。 

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