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緑区 次世代への取組を加速 今年度運営方針を発表

経済

掲載号:2017年5月18日号

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緑区役所
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 今年度の緑区運営方針がこのほど発表され、区独自で実施する自主企画事業などが明らかになった。子どもたちや、地域の新たな担い手となる「次世代」のための取組を広げていくことなどが盛り込まれた。

区制50周年に向け

 今年度の基本目標を「次世代につなぐ みんなにやさしいまち『ふるさと みどり』」と掲げた緑区。2019年10月の緑区制50周年に向け、次なる担い手である「次世代」への取組を広げるとした。

 目標達成に向けた施策としては、▽安全・安心なまち▽いきいき暮らせるまち▽みどりの魅力あふれるまち――を掲げ、自助・共助による防災・減災、防火・防犯など地域の特性に応じた区民の主体的な取組や健康寿命を伸ばすための自主的な活動への支援、子どもや子育て世代、高齢者や障がい者、介護者などが安心して暮らし続けられるまちづくりの推進、全国都市緑化よこはまフェアと絡めた豊かな自然や都市農業、芸術・文化活動などの魅力発信強化などを盛り込んだ。

 また、目標達成のための組織運営については▽区民満足度の向上▽地域との協働▽チーム力の発揮――に向け、着実で丁寧な行政サービスや自治会や関係団体、企業、大学などとの連携、職員同士のコミュニケーションの活性化、業務の効率化に取り組む。

新規事業は9つ

 区として新たに取り組む事業としては、「小・中学生を対象にした減災地図作りワークショップ」「市立保育所(全4園)に、ICカードによる門扉開錠システムの導入」「学校、企業等と連携した栄養診断システムを用いた体験型食育ミニ講座の実施」など、次世代への取組を中心に9つを盛り込んだ。

 自主企画事業費の今年度予算額は9827万8000円で、昨年度より188万1000円増となった。

 緑区役所区政推進課では「区民の皆様が大切にしてきた魅力あふれるこのまちを次世代に引き継いでいけるよう、皆様の声に応え、ともに様々な施策に取り組んでいきたい」と話し、あらゆる世代の区民が住んでいてよかったと実感できるまちづくりを目指したいとしている。
 

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