整備対象のひとつとなった駅北口ロータリー
横浜市は十日市場駅周辺地区の道路バリアフリー化計画を定めた「道路特定事業計画」をこのほど策定した。２０２１年度までに、区域内15カ所で歩道の勾配改修や視覚障害者誘導用ブロック敷設などの対策を講じる。
横浜市では２００６年に施行された「バリアフリー法」に基づき、図書館や地域子育て支援拠点、地域ケアプラザなどの福祉施設が集積する十日市場駅周辺地区のバリアフリー化を進めている。
今年３月には「横浜市十日市場駅周辺地区バリアフリー基本構想」を策定。その中の道路に関する事業内容や実施期間などの具体的な計画を定めた事業計画をこのほど明らかにした。これにより、市内18区で各１地区の策定が完了した。
15カ所対象に
計画には区域内の15カ所（左表参照）の対象施設・経路で歩道の勾配改修や平たん部の確保、視聴覚障害者誘導用ブロックの敷設を行うことが盛り込まれた。今後は２０２１年度までを目標に着手する。
十日市場駅周辺地区ではこのほかに環境未来都市「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」も進められている。横浜市担当課では、「誰もが円滑に移動でき、駅周辺の施設を利用できる環境が整えばと考えている」と話している。
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