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三保地区 地元企業が「居場所」提供 連合自治会らと協定

社会

掲載号:2018年3月29日号

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協定を締結した左から大塚氏、土志田氏、東田氏、山口氏
協定を締結した左から大塚氏、土志田氏、東田氏、山口氏

 三保町にある三井住建道路(株)関東支店南関東営業所と三保地区連合自治会などが先月20日、同社の会議室利用に関する協定書を締結した。今後、同社はこの会議室を地域住民に活動拠点として無償で提供。三保地区に住民たちの新たな「居場所」が誕生した。

 三保地区には山坂が多く、住民らが気軽に集える活動拠点が少ないといった課題があった。これを受け昨年度、同地区では「見守り・居場所づくり検討委員会」が発足。活動できる居場所の検討を続けてきた。

 これに、同地区に営業所を構える三井住建道路(株)関東支店南関東営業所(三保町1956の6)が会議室の提供を申し出たことから、地元連合自治会などとの協定締結が実現したという。

 今月20日、同社と三保地区連合自治会(土志田誠人会長)、同民生委員児童委員協議会(山口浩会長)、同地区社会福祉協議会(大塚教夫会長)は調印式に臨んだ。

 今後、両者をはじめとする地域住民と行政などでこの会議室の活用法を検討していくという。同社の東田昌久営業所長は「この協定をきっかけに地域住民の方とコミュニケーションを持てたら。三保町にある企業として貢献できればと思う」と話した。

 土志田会長は「企業の協力に感謝したい。これまでは住民が集まれる場所がなかった。これから地域のためになる場づくりを行っていきたい」と話した。

三保町にある三井住建道路(株)
三保町にある三井住建道路(株)

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