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横浜市 関内・外地区の活性化に一手 日本大通りの催事に“民間力”

社会

掲載号:2018年9月27日号

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日本大通り
日本大通り

 横浜市は、日本大通り(中区)で開かれるイベントについて、来年4月以降は民間主体でも開催できるよう検討を進めている。2020年に控えた市庁舎移転で、関内・関外といった市中心部の空洞化が懸念される中、エリアのにぎわい創出につなげることが狙いだ。

 これまで日本大通りで開かれるイベントは、市などの公共団体の主催・共催・後援のものに限定されていた。だが2019年4月以降は、民間主体のイベントが開催できるようになる見通し。市は、年内を目途にイベントの実施に係るガイドラインを作成し、事業者に広くピーアールしていく方針だ。

新たなにぎわい創出

 今回、市がイベント事業者の間口を広げた理由は、民間による魅力的なイベントを抱き込むことで「新たなにぎわいを創出したい」という狙いがある。こうした動きを推し進めるため、10月からは毎週日曜日の午前9時から午後5時まで日本大通りの一部区間・約130mを歩行者天国とすることを決定。市担当者は「イベントの有無に関わらず、訪れる人を増やしたい」としている。

市中心部の空洞化懸念

 市が対策を強化するのは、2020年に控えた市庁舎移転が大きな理由の一つ。オフィスや官庁が立ち並ぶ関内・関外エリアは、近年就業者数が落ち込み、近隣飲食店等の売上が思わしくない状況が続いているという。市庁舎移転により、約6千人が同エリアから離れることになると、空洞化が懸念される。現庁舎跡地の利活用も含め、地区全体の活性化対策は急務の状況となっている。

回遊拠点の波及効果も

 神奈川県庁や横浜開港資料館など歴史的建造物が立ち並ぶ「日本大通り」は、横浜を代表する道路の一つ。特に、みなとみらい線「日本大通り駅」の開業以降は、人気の周辺観光地の「回遊拠点」としても機能しており周辺への波及効果も期待できるエリアだ。

 関内駅前の商業施設内にある商店主は「街全体をもりあげたいという方向での取り組みなら歓迎。イベントの出店も魅力的で、協力できることはしたい」と話した。

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