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IR誘致「反対」55% 市議選立候補予定者に調査

政治

掲載号:2019年3月21日号

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 横浜市会議員選挙(3月29日告示、4月7日投開票)を前にタウンニュース社では、立候補予定者を対象に独自のアンケート調査を行った。

 市議選は定数86に対し、本紙の調べで133人が立候補の準備を進めている。調査は2月23日時点で市議選に出馬を予定している現職・前職・元職・新人を対象に記名式で行い、121人から回答を得た。回答者の内訳は自民党31人、立憲民主党18人、共産党17人、公明党16人、国民民主党7人、日本維新の会7人、その他・無所属25人。

 質問は【1】当選後、最も重点的に取り組みたい政策分野【2】当選後、最初に取り組みたい施策【3】人口減少、少子高齢化への対応策【4】早急に取り組むべき防災対策【5】カジノを含むIR施設の誘致に対する考え【6】今後の中学校昼食の方式――の6問。

 【1】では15項目を提示し、「防災・防犯」が25%(30人)でトップ、以下「福祉」と「子育て」がともに15%(18人)で続いた。

 IR誘致については、「反対」が55%で「どちらとも言えない」は44%だった。政党別では、反対としたのは立憲民主党、共産党、国民民主党などで自民党や公明党の回答者は「どちらとも言えない」が多かった。中学校昼食は給食導入を訴える人がほぼ半数だった。

 質問と回答はタウンニュース社が運営するサイト「政治の村」(https://seijinomura.townnews.co.jp/)で公開している。  =3月11日起稿

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