対談「総合力で地域を支える」 国県市の連携で児童虐待ゼロへ 企画・制作＝自民党横浜市緑区支部
「児童虐待ゼロへ」と（左から）三谷衆議院議員、鴨志田氏、柳下県議会議員
三谷英弘衆議院議員、柳下剛神奈川県議会議員、鴨志田啓介氏（よこはま自民党・青年局次長）が、「児童虐待問題」をテーマにそれぞれの立場から取り組みや今後の連携についてなどを語り合った。
柳下―今回のテーマは児童虐待ですが、昨年３月には東京都で、また今年１月には千葉県で虐待が原因で児童が命を落とすという悲しい事件が発生したことは記憶に新しいところだと思います。
三谷―国はこの問題を大きく捉えています。政府は児童虐待防止対策の抜本的強化を図ることになりました。具体的には、産後うつや新生児への虐待の予防のため、産婦健康診査や産後ケア事業を拡充します。また、乳幼児健診未受診者等に関する定期的な安全確認を徹底し、相談の利便性を高めるため、４月から児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」の通話料を無料化致します。また、児童虐待の早期発見のため、歯科医師との協力体制の強化も行います。さらに、児童虐待発生時に迅速な対応を行うため、児童相談所に弁護士を配置できるよう措置を講じ、また医師・保険師の配置を義務化するとともに、児童福祉士の増員に向けた支援を拡充します。とにかく絶対に二度と同じ悲劇を繰り返してはならないとの覚悟で対応を進めて参ります。
柳下―そうですね。神奈川県も児童福祉士の増員や質の向上は重要課題です。県はこのような取り組みの中で県所管域に児童相談所を５つ持っています。平成26年より現職の警察官が派遣されており、警察との連携をいち早く取り組んでいます。
鴨志田―横浜市は、「親の子育ての学びについて」「妊娠中の女性の胎児への虐待を防止する」などを盛り込んだ「横浜市子供を虐待から守る条例」を平成26年に施行するなど、この問題に対してはいち早く取り組んできたことは承知しています。また、全国共通ダイヤルはすごく価値があるものだと考えます。横浜市も全国共通のダイヤルを前面に採用していくべきではないでしょうか。
三谷―この児童虐待問題で被害者はもちろん子どもですが、一方の視点から見ると親への支援も必要です。「虐待を行う親も苦しんでいる」という当たり前のことにしっかりと目を向けるべきです。誰かに相談できないからこそ、不満のはけ口が子どもに向かっていることも少なくありません。周囲から孤立している家庭をなくすことこそが虐待予防の第一歩です。子どものみならず親を助けるためにも、虐待かなと思ったら迷うことなく「１８９」まで情報提供をお願いいたします。
柳下―そうですね、”虐待ゼロ”に結びつけるためにも。こうした家庭を支援するため、行政をはじめＮＰＯ法人や各団体の支援・連携も考えていかなければなりません。基本は日頃からのご近所付き合いが大切です。
鴨志田―私自身３歳の子どもを育てる親ということもありますので、この問題には対しては今後、強く取り組んでいきたいと考えております。
三谷・柳下・鴨志田―これからも自民党は国県市が連携し諸問題の解決に向け、取り組んで参ります。
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