三保町で行われた調査の様子（４月24日撮影）
神奈川県横浜川崎治水事務所は、土砂災害防止法に基づき「土砂災害”特別”警戒区域（通称・レッドゾーン）」の指定に向けて基礎調査を進めており、緑区内では現在三保町や寺山町で実施されている。
全国地すべりがけ崩れ対策協議会の資料によると、平成19年から28年の10年間に全国平均で年間１０５２件の土砂災害が発生している。神奈川県内でも10年間で６８１件。緑区白山では26年の台風18号の影響で発生した土砂崩れによって死者を出した。
区内で６３０カ所
通称・イエローゾーンと呼ばれる土砂災害警戒区域の指定対象は、「傾斜度が30度以上で高さ５メートル以上」「急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内」「急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの２倍」などの区域。区内には約６３０カ所存在し、土砂災害から生命や身体を守るため、警戒避難体制の整備が図られている。
今回行われている基礎調査は、土砂災害警戒区域の内、建築物に破損が生じ、住民に著しい危害が生じる恐れがあるレッドゾーンかどうかを判断するためのもの。
区内では昨年度末から三保町と寺山町で現地調査（がけ地の確認、がけ地の地形調査・地質確認）や測量（基準点の確認、がけ地上端・下端位置の測量、構造物の端部の測量）が開始されている。
同治水事務所の担当者は「今後は区域の設定作業を行い、基礎調査結果の公表、住民説明会を経て区域指定となる」と話した。
（問）神奈川県横浜川崎治水事務所【電話】︎０４５・４１１・２５２２
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