県政レポート 29 中小企業の円滑な承継を 神奈川県議会議員（緑区選出） 古賀てるき
日本の企業の99％を占める中小企業。その70％以上の経営者が「事業承継」を経営課題として認識されています。この事業承継について、所属する産業労働常任委員会で議論いたしました。
税金の特例制度
平成30年度の税制改正で事業承継税制の特例が創設されました。これにより、事業後継者が、非上場の自社株式を先代経営者から相続や贈与により取得した場合の相続税・贈与税の納税が猶予されます。難しい法律用語が並びますが、つまり「中小企業が仕事のバトンタッチをする時、税金に特例がある」ということです。注意が必要なのは、この事業承継税制の特例措置は10年（令和９年12月31日まで）の時限措置であること、そして法人の場合は令和４年度、個人事業者の場合は令和５年度までに県に「特例承継計画」を提出する必要があることです。
詳しくは神奈川県事業引継ぎ支援センターまでお問合せ下さい（【電話】０４５―６３３―５０６１）。
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