小野崎区長(左)から委嘱状が伝達された
12月１日の民生委員・児童委員及び主任児童委員一斉改選を前に11月29日、緑公会堂で委嘱状伝達式が行われた。式の中では２１６人に対して厚労大臣・横浜市長からの委嘱状が伝達された。
委嘱状伝達式では、各地区の推薦準備会によって推薦された２１６人(新任54人)に対して、小野崎信之緑区長より委嘱状が伝達された。各地区の委嘱者数は次の通り（カッコ内は人数）。東本郷(20)、鴨居(15)、竹山(10)、白山(15)、新治中部(27)、山下(19)、三保(16)、新治西部(12)、十日市場団地(13)、霧が丘(21)、長津田(48)。
横塚氏が退任
また、緑区民生委員児童委員協議会会長を２００５年から14年務めた横塚靖子氏の退任を発表。あいさつに立った横塚氏は「これまで行政の方をはじめ、多くの人に支えられてきた。感謝の気持ちで一杯。いつも笑顔で、街の灯台となって頂きたい」と話した。
民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱される非常勤特別職の地方公務員で同時に児童委員も兼ねる。主任児童委員は子どもや子育てなど児童に関することを専門に担当する民生委員・児童委員とされている。それぞれ担当する区域で地域の身近な相談相手として介護や子育てなど福祉に関する様々な相談に応じ、利用できる福祉サービスなどの情報提供を行うほか、行政や関係機関を紹介する”つなぎ役”を担う。任期３年。横浜市では２００〜４４０世帯に１人の条件で民生委員の定数の基準を定めており、緑区は２０３(主任児童委員23)。
全国的に成り手不足と言われる民生委員・児童委員。緑区内では16年の一斉改選時、２０４の定数に対し欠員５(充足率97・５％)。今回は２０３に対し欠員10（同95・１％）となっている。これに対して区の担当者は「新任の年齢要件は原則68歳まで。仕事をしながら活動する委員もいるが、企業の定年年齢が引き上げられる中、成り手を見つけるのが難しいのが現状」と分析。また、新会長に就任した松浦正義氏は「特に新任の民生委員を地域で孤立させないことが大切。皆で支え合いながら活動していく」と話した。
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