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IR説明会 慎重に進めるべきの声 市は必要性を強調

社会

掲載号:2020年2月20日号

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市長が横浜が目指すIRの姿について説明
市長が横浜が目指すIRの姿について説明

 カジノを含むIR(統合型リゾート)の実現に向けた説明会が11日、緑公会堂で実施された。

 同説明会は、横浜市がIRへの理解を求めるため昨年から各区で実施しているもの。

 説明会当日、開始時間前から会場周辺に反対派の市民らが集まり、横断幕などを掲げ「横浜にカジノはいらない」などと声を上げていた。市によると定員450人に対し397人が応募。当日は約330人が参加した。

 第1部で林市長は、過去5年間の外国人宿泊者数の伸率が全国平均(2・4%)や東京都(2・0%)に比べ横浜市が1・7%と下回っている点に加えて、観光消費額(2018年)についても大阪府の1兆2984億円に対し、横浜市は3分の1以下の3633億円である現状を説明。続いて、19年年を頂点に横浜市の人口は減少に転じ、45年後の65年には生産年齢人口が現在の約235万人から3分の2の約162万人に、老年人口は現在の約92万人から15万人増の107万人になると推計されることから、個人市民税の減少、社会保障費の増加などが見込まれ「財政的に厳しい」とした。その上で、最大1200億円の財政貢献を見込むIRの有用性を指摘。「戦略的な企業誘致」「観光・MICE都市」などの他の事業と共に展開していく重要性を示した。

 第2部の前では入場時に配布された質問票を会場から回収。221枚の質問票から司会者がランダムに抽出し林市長が回答。「千葉や北海道が誘致取りやめを決定した。横浜も取りやめ、財政については別途検討を願う」「慎重に進めるべき」などの質問に対し「市民の皆さんに丁寧に説明し、横浜にふさわしいIRを作っていきたい」と述べた。

 説明会終了後、区内在住の男性は「分かりやすい説明だったと思うが、周辺の治安や景観を守れるかどうか不安が残る」と話した。

 また、当日受け付けた質問は、横浜市のHP上のほかに市民情報センターや各区役所で閲覧できるようにするとした。

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