市長が横浜が目指すＩＲの姿について説明
カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の実現に向けた説明会が11日、緑公会堂で実施された。
同説明会は、横浜市がＩＲへの理解を求めるため昨年から各区で実施しているもの。
説明会当日、開始時間前から会場周辺に反対派の市民らが集まり、横断幕などを掲げ「横浜にカジノはいらない」などと声を上げていた。市によると定員４５０人に対し３９７人が応募。当日は約３３０人が参加した。
第１部で林市長は、過去５年間の外国人宿泊者数の伸率が全国平均（２・４％）や東京都（２・０％）に比べ横浜市が１・７％と下回っている点に加えて、観光消費額（２０１８年）についても大阪府の１兆２９８４億円に対し、横浜市は３分の１以下の３６３３億円である現状を説明。続いて、19年年を頂点に横浜市の人口は減少に転じ、45年後の65年には生産年齢人口が現在の約２３５万人から３分の２の約１６２万人に、老年人口は現在の約92万人から15万人増の１０７万人になると推計されることから、個人市民税の減少、社会保障費の増加などが見込まれ「財政的に厳しい」とした。その上で、最大１２００億円の財政貢献を見込むＩＲの有用性を指摘。「戦略的な企業誘致」「観光・ＭＩＣＥ都市」などの他の事業と共に展開していく重要性を示した。
第２部の前では入場時に配布された質問票を会場から回収。２２１枚の質問票から司会者がランダムに抽出し林市長が回答。「千葉や北海道が誘致取りやめを決定した。横浜も取りやめ、財政については別途検討を願う」「慎重に進めるべき」などの質問に対し「市民の皆さんに丁寧に説明し、横浜にふさわしいＩＲを作っていきたい」と述べた。
説明会終了後、区内在住の男性は「分かりやすい説明だったと思うが、周辺の治安や景観を守れるかどうか不安が残る」と話した。
また、当日受け付けた質問は、横浜市のＨＰ上のほかに市民情報センターや各区役所で閲覧できるようにするとした。
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