取材に答える小林節共同代表
横浜市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、賛否を問う住民投票を求め署名活動を展開。最終的に20万８０７３筆の署名を集めた。住民投票を行うには条例制定が必要だが、条例の提案に必要な法定数を超えることは確実で、実施の可否は議会に委ねられる。
条例制定を直接請求するために必要な署名数は選挙人名簿登録者数の50分の１以上で、横浜市では６万２５００筆前後の見込み。署名簿は11月13日に区ごとに選挙管理委員会に提出され、審査や縦覧を経て最短で12月10日には有効署名数が確定するが、現時点で法定数の３倍超の計算だ。同団体が今後、直接請求の手続きをすると市長は20日以内に住民投票を行うための条例案を議会に提出しなければならない。
中区役所で署名簿提出を終えた同団体の小林節共同代表は「カジノ賭博を文化都市横浜に導入するという重大な決定は、主権者である市民自身が決定すべきとする憲法と地方自治法の趣旨に従い、住民投票の実施を求めてきた」と説明。１月中旬には条例案が出されるとみられるが、「市民の請求を議会は無にすべきではない」と訴えた。
実施可否は議会次第
条例案を議会で審議する各会派だが、自由民主党・無所属の会（36人）は「議会に提案されればしっかりと議論する」、公明党（16人）は「条例案が出てこないと判断できない」と賛否について明言を避けた。しかし、ある中堅市議は税収試算や依存症対策など議論自体がされていないことを挙げ、現時点の住民投票に懐疑的な見方を示す。
一方、立憲・無所属フォーラム（20人）は「ＩＲ誘致の問題は将来の横浜に大きな影響を与える。直接請求の重みを踏まえ、議会として住民投票を行う条例案は『可決』すべき」、日本共産党（９人）は「条例案に賛成。成立に全力を挙げたい」とそれぞれ条例案賛成の意向を示した。
リコール求める動きも
林市長のリコール（解職請求）を主張する「一人から始めるリコール運動」の署名活動は12月５日まで。必要な約49万筆に対し11月15日時点で５万４７９６筆の状況だ。
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