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緑区 SNS活用し地域活性 民間企業と連携協定

社会

掲載号:2021年3月25日号

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地域SNSアプリ「ピアッザ」の緑区エリアのページ
地域SNSアプリ「ピアッザ」の緑区エリアのページ

 緑区はこのほど、地域SNSアプリ「ピアッザ」を運営するPIAZZA株式会社(矢野晃平代表取締役)と行政情報の発信や地域交流に関する連携協定を締結した。10日にはピアッザ内に新設された「緑区エリア」の本格運用が開始された。

 ピアッザは、パソコンやスマホを使って事前に登録した利用者同士で地域の情報を交換し合うインターネットコミュニケーションツール。地域を限定していることが特徴で、横浜市内では「緑区」のほかに「関内・関外」「港南区」「港北区」「金沢区」「保土ケ谷区」「旭区」「泉区・瀬谷区」エリアが運用を開始している(20日現在)。

利用は無料

 スマートフォンにアプリをダウンロードし会員登録すると、無料で利用できる。主な利用者は30〜40代の子育てファミリー層だが、幅広い世代に利用されているという。「おすすめランチ」「ママ交流会」「パパ交流会」などテーマ別のグループがあり、利用者同士で身近なイベントや不用品の譲り合い、子育て相談など地域に密着した情報交換が可能だ。

区の新着情報配信

 また、緑区エリアに登録することで緑区役所ウェブサイトの新着情報が配信される。区では、新型コロナウイルス感染症拡大によって住民らで集まる機会が減っていることから、緑区エリアページを活用し利用者同士が情報交換するなど、地域コミュニティの活性化に期待を寄せている。

 また、岡田展生緑区長は「コロナ禍の新たな生活様式における地域のつながりづくりは区の大きな課題。PIAZZAとは区政情報の発信強化とオンラインによる区民のコミュニティ活性化のために連携協定を結んだ。アプリを活用し、多くの世代が地域を知り、地域のイベントに関わるきっかけの一つになればと思っている」と話した。
 

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