配達用バイクに貼られた広報プレート
読売新聞を配達する横浜北部読売会緑支部は現在、区内を走る配達用バイク約50台の正面に住宅用火災警報器の点検や交換を呼び掛ける広報用プレートを張り付けている。期間は６月末まで。
また、６月20日には、区内で配達している読売新聞１万４０００部に折り込みで、警報器の点検や交換を呼び掛けるチラシを入れるという。
同支部は緑消防署と地域の安全・安心に関する相互協定を結んでおり、効率的な消防広報などに協力している。同支部の吉江清光緑支部長は「火災を防ぐためにも、できる限り協力していきたい」と笑顔を見せた。
緑消防署で設置支援も
住宅用火災警報器は消防法で設置が義務付けられて今年で10年となる。警報器は電池式が多く電池切れに注意が必要であるほか、10年が交換の目安となっており、義務化開始前後に設置した場合は交換時期を迎える。
緑消防署は、年間を通じて広報を行っているが、６月末まで集中的に広報を実施する予定だ。
同署では、警報器の取り付けが困難な高齢者や障害者を対象として、消防署員が自宅を訪問し、設置を行う支援も行っている。警報器は、申込者が用意する。
同署の担当者は「火災被害の軽減につながるので、今一度チェックしてほしい」と呼びかけた。
問い合わせや受付は、同署【電話】０４５・９３２・０１１９へ。受付時間は平日午前８時45分から午後５時まで。
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