使用しなくなった携帯電話を試合会場に設置された回収箱に入れるファン
横浜市内に拠点を構えるスポーツチームが使用済みの携帯電話のリサイクル事業を始めた。
プロジェクトは、社会課題解決へ向け官民が協働で取り組む横浜市の制度「共創フロント」を通じ、「リネットジャパンリサイクル（株）」（名古屋市）から提案を始動した。活動に参加する横浜ＦＣ、横浜Ｆ・マリノス、ＹＳＣＣ横浜、ニッパツ横浜ＦＣシーガルズ、日体大ＦＩＥＬＤＳ横浜、ＹＳＣＣ横浜フットサルの６チームは主催試合の会場に専用の回収箱を設置しサポーター・ファンの協力を呼びかける。各チームの限定ステッカーと引き換えにサポーター・ファンから寄せられた使用済み携帯電話は、市内の障害者就労支援施設に持ち込まれ分解などの処理を行う。
障害者の就労支援にもつながり、事業で得た収益の一部は知的障害のある人のスポーツ活動を推進する「スペシャルオリンピックス日本」の活動費用の一部に充てられるという。
携帯電話などの小型家電はレアメタル（希少金属）が含まれているが、分別されずに燃やすごみとして排出されることがある。
ごみの収集・リサイクル過程でリチウムイオン電池を含む電子機器の発火トラブルが多発。日本容器包装リサイクル協会によると昨年度、２８５件の発煙・発火トラブルが発生している。
市内の行政機関にも小型家電回収箱が設置されているが、今回のプロジェクトは資源循環と障害者就労支援という２つの社会課題を改善する新たな取り組みとなる。
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