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横浜市児童虐待 通告・相談件数が過去最多 社会的関心の高まり背景

社会

掲載号:2021年7月8日号

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 横浜市の2020年度の児童虐待に関する通告・相談件数は1万2554件となり、過去最多を更新した。「社会的な関心の高まり」(市担当者)もあり、前年度から1556件増加。新型コロナウイルスの影響で虐待の潜在化が懸念されたが、通告・相談件数も増加しており影響は限定的だった。

 全国的に児童虐待の通告・相談件数が増加する中、横浜市は19年度に1万件を超え、20年度には1万2000件を超えた。16年度の6263件から5年間で倍増しており、市の担当者は「報道などによる児童虐待への社会的な関心の高まりが背景にある」と話す。

 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛により在宅時間が増え、人と会う機会が減ることで、虐待の潜在化が懸念されたが、市は「例年と同様に通告・相談件数は増え、影響は限定的だった」との見解を示した。

 通告・相談の経路別でみると、19年度からの増加が目立つのは、警察や学校、家族・親戚など。

 親が子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」について、DVを受けた配偶者からの通報を受け、警察が児相に通告するケースが増えており、20年度の警察からの通告・相談件数は、前年度から825件増えた。

 また「家族・親戚」からが199件増、「近隣・知人」からが265件増えており、市は「在宅時間が長くなったことで、身近な人からの通告が増えた」とみている。

 今必要な社会の取り組みについて、児童虐待に詳しい東洋英和女学院大学の久保田まり教授は「行政や教育機関、民間のボランティア団体などが風通しよく連携できる仕組みが大切。また、孤立をさせない訪問型の支援の強化と充実が求められる」と述べた。

相談LINE、認知向上へ

 市が昨年7月、新型コロナによる虐待の潜在化を防ごうと始めた「かながわ子ども家庭110番相談LINE」からの通告・相談件数は102件にとどまった。市の担当者は「子ども本人からの相談があるなど、有効だった部分もあるが、まだまだ認知度が低い」とし、広報に力を入れていく考えを示した。

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