土砂災害対策など18項目を質問 神奈川県議会議員・やなぎした剛
私は、現在開催中の第３回定例会の本会議において、自民党政調会長として代表質問に登壇。「新型コロナ対策」をはじめ「当事者目線の障がい福祉」「収入証紙制度の見直し」など全18項目を質問しました。
熱海の甚大な被害踏まえ
７月に熱海で発生した土石流による甚大な被害は記憶にも新しく、本県の地形から考えても他人事ではありません。現在原因は究明中ですが、発生地付近の盛土が被害を拡大させたと指摘されています。県では土砂条例を制定し許可制を採っていますが他県では届け出制や条例がない場合があり、土砂は県境を越えて搬出入されるケースがあります。各自治体の条例での規制には限界があり、法律の制定が必要であることと、今後盛土による土砂災害の防止に向けてどう取り組んでいくかを質問しました。知事は、土砂災害を防止するには盛土を適正に調査することは欠かせず、土砂の搬出入は県を超えた課題であるため法律を見直し国に対し法制化を求めていくと答弁しました。
水道事業の広域連携
人口減少により、県内の水道事業は大きな課題を抱えることになります。全体の水道使用料が減ることで水道料金収入も減少する一方で、これまで安全で良質な水を安定供給してきた水道管路や浄水場等の老朽化問題に目をそむけることはできません。サービスを維持し、料金の上昇幅を押さえ、災害時の安定給水を確保するには、水道事業の広域連携が不可欠です。将来へ安全で安心な水を安定供給するために、県内５水道事業者が広域連携を図ることの必要性を問いました。
知事は、本年６月に県内の全水道事業者が参画する「神奈川県水道事業広域連携調整会議」を設置し、３つの圏域に分け、それぞれにふさわしい連携方策の検討を開始し、各圏域において「施設の共同利用」や「業務の共同化」など様々な広域連携のシミュレーションを行い、効果や実現可能性などを検討していく、と答弁しました。
質問の様子は、本日午後６時30分よりテレビ神奈川で放映予定です。
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