緑区版 掲載号:2021年10月21日号 エリアトップへ

ブロック塀改善事業 補助制度の実績「低調」 申請期間延長を検討

社会

掲載号:2021年10月21日号

  • LINE
  • hatena

 地震などで倒壊する恐れのあるブロック塀の撤去や軽量なフェンスの設置などにかかる費用の一部を助成する横浜市の事業が低調だ。昨年度末までに補助制度を活用し改修された件数は466件。予算ベースでみると補助交付額は17・1%に留まっている。補助制度は今年度末で終了する予定だが、期間を延長し改善を促進する方向で検討が進められている。

 2018年の大阪北部地震で倒壊したブロック塀の下敷きとなり女児が死亡したことを受け、市は同年10月からブロック塀の撤去や軽量フェンスへの改修にかかる費用の一部(上限30万円)を補助する事業を開始した。

 市建築局によると事業開始から昨年度末までに計3億8千万円の予算を計上したが、この期間中に補助制度を活用し改修されたのは466件(18年度199件・19年度123件・20年度144件)、補助金交付額総計は約6500万円で、「低調」と言わざるを得ない状況だ。

 首都圏で最大震度5強を観測した10月7日夜の地震では震度5弱を記録した鶴見区内でブロック塀が倒壊。負傷者などはなかったが市内には建築基準法に適合していないブロック塀が約1600カ所(9月末現在)あるとされ、改修促進は急務の課題と言える。

 対象となるのは道路などに面する個人が所有する高さ1m以上のブロック塀や石積塀。補助を受けるには事前の調査が必要で完了報告まで4カ月ほど要するという。

補助額見直しも

 事業期間は今年度末までだが、補助を受けるためには10月末までに事前相談を済ませる必要がある。そのため9月中に周知強化を図った結果、一定数の相談が寄せられ、市は「需要がある」と判断。事前相談時に実施してきたアンケートなどから、補助額など制度設計の改善を図り来年度以降も補助制度を延長する方針で検討を進めている。

 建築局担当者は「まちの中からできる限り『危険』を取り除いていきたい。補助制度の申請受付期間を延長する方向で検討を進めているので、活用してもらえるよう周知を徹底していきたい」と話している。

ゴルザール カーペット

ペルシャ絨毯&ギャッベ 新入荷、冬のバーゲン 30~60%オフ

https://rarea.events/event/99983

<PR>

緑区版のトップニュース最新6

不動産業者に協力要請

自治会加入

不動産業者に協力要請 社会

効果あった2社に感謝状

11月25日号

上瀬谷新交通に参画せず

シーサイドライン

上瀬谷新交通に参画せず 社会

開業の見通し不透明に

11月25日号

長津田地区の将来考える

横浜町田IC隣接

長津田地区の将来考える 社会

2回目の意見交換会

11月18日号

旧規格消火器は交換を

旧規格消火器は交換を 社会

年内期限、事故の恐れも

11月18日号

依存症対策の計画策定

横浜市

依存症対策の計画策定 社会

横の連携で早期支援へ

11月11日号

新たに防犯カメラを設置

中山商店街

新たに防犯カメラを設置 社会

横浜銀行が費用を補助

11月11日号

スーパービバホーム長津田店

2階専門店街には魅力的な15の専門店があり、来店者をお出迎えします

https://www.vivahome.co.jp/nagatsuta_svh/floor/

<PR>

あっとほーむデスク

  • 3月18日0:00更新

  • 2月25日0:00更新

  • 2月4日0:00更新

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年11月25日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook