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市内飲食店利用促進事業 還元金額5%と低調 利便性に課題か

経済

掲載号:2022年1月20日号

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入口に掲示された「取組書」
入口に掲示された「取組書」

 コロナ禍の影響で苦境に立たされている飲食店を支援しようと、横浜市が昨年12月から始めたレシートを活用した市内飲食店利用促進事業「レシ活チャレンジ」(※注)の利用が想定を大幅に下回っている。1月13日時点でのポイント還元金額は上限の5%程度。今後、市は利用促進に向けPRなどを強化する方針だ。

想定より「遅いペース」

 市経済局商業振興課によると、1月13日時点での投稿件数は4万8078件で総利用額が1億8984万2886円。還元額は約950万円(4・75%)と低迷している。市は総還元額2億円(事業効果額40億円)を見込んでいるが、市担当者は「(想定より)遅いペース」と漏らす。

 効果額40億円は総務省のデータをもとに市内飲食店、約1万3000店舗で事業期間中に1店あたり30万円の売上増を含んで試算されたもの。

 神奈川県は最大20%をポイント還元する消費喚起事業を実施しており、比べると市の「レシ活」の還元率は低い。さらに、利用者からは「スマホで取組書を撮影するのが手間」といった、参加方法に関する声が市に寄せられている。栄区内のタイ料理店オーナーは「(取組書等の)撮影をしているお客様を見たことがない」と口にする。

周知不足解消へ

 こうした状況を受け市では、今月中をめどにレシートと取組書の2つを投稿する参加方法を見直し、利便性を向上させたい方針だ。また、市は低迷の要因を「周知が足りていない」としており、市営地下鉄電車内での配信広告やデジタルサイネージでのPRを今後強化していく。市担当者は「飲食店支援のため、参加方法の修正と広報強化を行い、利用増を目指したい」と話している。

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