神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
緑区版 公開:2022年8月4日 エリアトップへ

災害時要援護者 個別避難計画 作成進まず 市、福祉と連携し整備急ぐ

社会

公開:2022年8月4日

  • LINE
  • hatena

 災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者ら「災害時要援護者」の避難手順を予め決めておく「個別避難計画」の作成が全国的に進んでいないことが、内閣府と消防庁の調査でこのほど分かった。全国で作成を終えた自治体は1割未満。横浜市も福祉専門職との連携を図るが、ノウハウ不足などで時間を要し、作成は思うように進んでいない。

 要援護者の避難について、中区の障害者団体の職員は「障害の程度や種別は多岐にわたり居住形態も混在。避難訓練や備蓄品の確保など最低限の対策はしているものの実際はどうなるか分からない」と実態を話す。

 近年の風水害や震災の発生時、高齢者が犠牲になる割合が6割を超えることを背景に、国は2013年、要援護者の名簿作成を義務とした。さらに昨年5月の法改正で、個別避難計画の作成を自治体へ努力義務化。福祉専門職の参画などを加え、概ね5年以内(26年度まで)の完了を求めている。

現状は自助頼み

 これを受け、市は要援護者の日頃の状況を把握している介護支援専門員や生活相談員ら福祉関係者との連携を図るため調整を開始。実効性のある計画作成の整備を急ぐ一方で、市健康福祉局の担当者は「要援護者数が多い都市であるが故の課題がある」と指摘する。

 現在名簿に登録されている市内の要援護者は約17万人。国は早期に作成を進めるべく、ハザードマップ上の危険状況や要介護度・障害の重度、独居など居住形態で作成の優先度を設定するよう求めている。だが市は「名簿の情報だけで優先度を決められれば良いが、要介護度や居住形態は変わるもの。普段の本人の状態や周辺環境などを考慮できるよう検討する必要がある」と説明する。

 今後は県外の都市部の先行事例を参考に計画作成を進めていく考え。作成の先には、支援者の確保や避難場所の整備など課題は山積している。同担当者は「防災アプリ『横浜市避難ナビ』や行動計画『マイ・タイムライン』を作成するなど個人でできることから始めてほしい」と話した。

緑区版のトップニュース最新6

4月から雇用率引上げ

障害者就労

4月から雇用率引上げ

市も企業啓発に注力

3月28日

生徒11人が独自ライブ

中山の音楽教室

生徒11人が独自ライブ

町田で3月31日

3月28日

公道で自動運転バス走行

京セラ

公道で自動運転バス走行

実証実験、一定の評価

3月21日

避難所備蓄に不安も

災害時トイレ

避難所備蓄に不安も

携帯型、1日で尽きる恐れ

3月14日

団員充足率が100%に

緑消防団

団員充足率が100%に

「地道な声掛け実を結ぶ」

3月14日

いぶき野小へベルマーク

オーケー長津田店

いぶき野小へベルマーク

店長「小学校の応援団に」

3月7日

開業23年 十日市場町の歯医者 みどり歯科医院

安心の保険診療が中心です。車椅子のまま乗降可能な専用車での無料送迎にも対応しています。

https://midoridc.net/

緑区社会福祉協議会

〒226-0019 横浜市緑区中山2-1-1 ハーモニーみどり1階

http://www.midori-shakyo.jp/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 1月18日0:00更新

  • 1月1日0:00更新

  • 4月20日0:00更新

緑区版のあっとほーむデスク一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook