横浜市の監査委員が2023年度の市決算を審査し、意見書を9月24日に山中竹春市長に提出した。
監査委員は大学の名誉教授や公認会計士、弁護士、市会議員（2人）の計5人が務めている。
23年度の一般会計決算を審査した結果「予算の執行はおおむね適正に行われていると認められた」とした。一般会計決算の実質収支は約74億円の黒字で、「財政運営の取組は、着実に進んでいると考えられる」としながらも、厳しい財政状況を踏まえ「財源創出を含めた『創造・転換』による歳出改革を進められたい」との意見を付けた。
公営企業では、7事業中、自動車（バス）と病院の2事業が赤字だった。人件費や物価高騰の影響を指摘し、「更なる経営改善が求められる」とした。
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