横浜市は今後の水道料金を検討する「横浜市水道料金等在り方審議会」を４月に発足させる。背景には設備の更新や耐震化対策など、長期にわたり事業コストの増加が見込まれるなかで、利用料金収入の減少に歯止めがかからない現状がある。値上げも視野に様々な議論がされる見込みだ。
設備更新ピークに
審議会は水道技術や経営を専門とする大学教授のほか、市民・企業といった利用者代表など10人ほどで構成される外部組織。水道事業管理者の附属機関として５月から検討を開始し、２０１９年度中まで全８回の審議を予定。市の料金体系の課題や水道管等の設備耐震化ペースなどを審議していき、局長に答申する。
今回の審議会発足の背景には水道使用量が減ったことによる近年の水道料金収入の減少という事情がある。現在の料金体系は、使用水量が多いほど単価が高くなる「用途別逓増型」であるため、事業者の使用量が減った場合の料金収入への影響も大きい。審議会では、基本料金を見直すことで使用量の影響を受けにくい経営体質にしていくことなども検討される見込みだ。
使用量は減少続く
水道事業収入の約７割は家庭や事業所の水道料金が占めるが、水需要は１９９２年をピークに減少傾向が続く。96年の渇水を機に節水への関心が高まったことも後押しし、この20年間で一日平均給水量は20万トン減少し、料金収入に大きな影響を及ぼしている。
さらに課題となるのが浄水場や配水池、水道管の老朽化だ。設備更新は20年後の２０４０年代にピークを迎え、試算では今後40年間の更新事業費が年平均約３５３億円にのぼる。同局は９００人規模の人員削減を既に実施し、浄水場の統廃合やポンプ場の廃止でコストを抑えても大幅な支出超過を消化しきれないという。
水道局担当者は「水道は市民の財産であり、事業継続は不可欠。方策を審議会にも期待したい」と話す。
一方である市議は「今後の設備更新は必要だが、市民生活への影響も大きいため、値上げが既定路線では困る。事業縮小を含めた業務改革を尽くした上で長期的視点に立ち、納得のできる市民への説明が必要」と審議会の動向に注目する。
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