中山住所表示が一部変更一〜四丁目誕生、22日から

社会

掲載号:2018年10月11日号

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第一次地区実施区域
第一次地区実施区域

 区内中山町の住所表示が22日から変更される。町内約7400世帯の内、第一次地区の約4600世帯が対象。これまでの「中山町○○番地」から「中山一丁目○○番」などとなる。

 JR横浜線中山駅の南北に広がる中山町には、約7400世帯・約1万5500人が暮らしている(8月16日時点)。市営地下鉄グリーンラインの開通など交通アクセスが便利になったことで人口が増加している反面、現在確認できる地図を見る限り約110年前の明治41年から地番の変更や更新がされていない。町内の地番は1200番台まで存在し、地域住民から「同番地の中で多くの枝番がある」「飛び番でわかりにくい」などの声が20年ほど前から挙げられていたという。また、郵便物の遅達のほか、災害時に消防や救急など緊急車両が現場に遅れる恐れがあることなどの問題点が指摘されてきた。

アンケートで町名決定

 新治中部地区連合自治会・中山町区域内の各自治会・中山商店街協同組合の連盟は2016年1月、市と区に要望書を提出。「緑区中山町住居表示検討委員会」で住民への「町名候補アンケート」を実施。町名を決定した。

 これにより、これまでの「中山町○○番地」から「中山一丁目○○番」という表記に変更される。全体では一丁目〜六丁目までが新設されるが、10月22日からは第一次地区(一丁目〜四丁目、約4600世帯、約9800人)を対象に変更が実施される。

 横浜市と緑区は9月中旬までに「住居表示変更通知書」を住民に郵送。緑公会堂で9月23日〜29日の期間、4回の説明会を実施した。住所変更に関して「運転免許証」「社会保険」「マイナンバーカード」など、手続が必要なものについて説明。また、区役所で管理する「住民票などの公簿」や「年金」などについては、手続きが不要なものを整理して伝えた。

 なお、電柱などの街区表示板は22日以降に変更。第二次地区(四丁目・六丁目、約2800世帯、約5700人)については、19年度の実施を予定している。

 横浜市市民局窓口サービス課の担当者は「手続きについて一時ご面倒をお掛けしますが、ぜひご協力をお願いします」と話した。

 また、中山町自治会の相原磯光会長は「現在中山町に住んでいる住民はもちろん、他地区から中山に移住してくる人のため、将来を担う子どもたちのためにもわかりやすい街づくりの実行は重要な事」と話した。

住民に説明する市職員
住民に説明する市職員
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