９月28日、県統計センター人口・労働統計課から毎月勤労統計調査の７月分速報が発表された。
この調査は統計法に基づき、雇用や給与および労働時間について変動を明らかにする目的で毎月実施。事業所規模５人以上では前年同月比で給与と労働者数が増え、所定外労働時間が減少した。
対象は、県内で常用労働者を常時５人以上雇用する事業所で厚生労働大臣の指定する約１６００事業所（うち常用労働者30人以上は１０００事業所）。
常用労働者とは、１カ月以上の契約または無期契約で雇用されている人を指し、パートタイマーも含まれている。
また、調査業種は建設業や製造業をはじめ各種サービス業など、県内の産業構造をカバーする多様な業種が選ばれている。
なお、詳しい集計結果は県統計センターのＨＰで見ることができる。
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