横浜市会議員選挙（３月29日告示、４月７日投開票）を前にタウンニュース社では、立候補予定者を対象に独自のアンケート調査を行った。
市議選は定数86に対し、本紙の調べで１３３人が立候補の準備を進めている。調査は２月23日時点で市議選に出馬を予定している現職・前職・元職・新人を対象に記名式で行い、１２１人から回答を得た。回答者の内訳は自民党31人、立憲民主党18人、共産党17人、公明党16人、国民民主党７人、日本維新の会７人、その他・無所属25人。
質問は【1】当選後、最も重点的に取り組みたい政策分野【2】当選後、最初に取り組みたい施策【3】人口減少、少子高齢化への対応策【4】早急に取り組むべき防災対策【5】カジノを含むＩＲ施設の誘致に対する考え【6】今後の中学校昼食の方式――の６問。
【1】では15項目を提示し、「防災・防犯」が25％（30人）でトップ、以下「福祉」と「子育て」がともに15％（18人）で続いた。
ＩＲ誘致については、「反対」が55％で「どちらとも言えない」は44％だった。政党別では、反対としたのは立憲民主党、共産党、国民民主党などで自民党や公明党の回答者は「どちらとも言えない」が多かった。中学校昼食は給食導入を訴える人がほぼ半数だった。
質問と回答はタウンニュース社が運営するサイト「政治の村」（https://seijinomura.townnews.co.jp/）で公開している。 ＝３月11日起稿
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