地域包括支援センター よろず相談、年間11万件 機能周知になお課題も
地域住民のよろず相談所「地域包括支援センター」が全市区町村に設置されて５年を迎える。政令市最多の１２８か所（３月１日現在）を持つ横浜市では、福祉保健サービスと地域交流、相談所が一体になった地域ケアプラザに併設。利用者を年々伸ばす一方で、機能の周知や住民の実態把握に課題を抱える。
同センターは介護保険制度が改正された２００６年、国が掲げた介護予防策の一つとして誕生。高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう支援する公共機関として、市区町村または委託を受けた社会福祉法人などが主体で、全国４０００か所以上に設置されている。社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の専門職を原則１人ずつ配置し、病院などの専門機関につなげる前の一時施設として、相談窓口や介護予防ケアマネジメント、権利擁護など継続的な支援を担う。
地域交流と相談一体型に
横浜市では１２１か所の地域ケアプラザと７か所の特別養護老人ホームに同センターの機能を持たせ、子育てや障害の相談なども受け付けている。
「介護や子育ての疲れ、認知症、虐待など一つの家庭に複数の悩みが重なっている場合も。ケアプラザの機能を活用することで、幅広い相談に専門のスタッフが対応できる」と市健康福祉局地域支援課は話す。地域ケアプラザは横浜独自の施設として、91年に１館目が開設。中学校区に１か所の圏域で、介護予防や食事会など身近な福祉保健サービスを提供してきた。
港北区のセンター設置数は８か所。市内の相談件数は年間10万件を超え、増加傾向にある（＝表参照）。訪問件数の減少については「地域の見守り活動など、センターに直接行かなくても済む仕組みができつつあるのでは」との見方もある。
一方で、新築マンションの一人暮らしや引きこもりなど、実態が見えにくいケースもある。現場からは「センター本来の機能を果たすには、施設の周知と地域間の関係づくりが不可欠」との声も。支援が必要な当事者だけでなく、その家族や近隣住民、民生委員らと連携した地域ネットワークの充実が急務と言えそうだ。
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