震災から半月 区民の不安解消へ対策 港北区役所などが整備進める
被災者のための専用相談窓口を設置した
甚大な被害をもたらしている「東日本大震災」から半月が過ぎた。区内でも計画停電など、様々な混乱が起こっているが、港北区役所や港北警察署などは区民の不安の声に応えるため、対策を整え始めた（※取材内容は３月28日時点のもの）。
「計画停電については総務課へ」―。
港北区役所は、区民からの震災被害に関する問合せにスピーディに対応できるよう、質問内容に応じた担当部署を決め、業務にあたっている。
24日には、区内に避難してきた被災者のための相談窓口を設置した。横浜市に被災者からの相談が増えてきたため、連携を取った形だ。区は「市や県とともに相談にのっていきたい」と話している。
港北警察署は計画停電実施時には、対象地区内の信号機11か所に警察官を配置し、交通整理にあたっている。うち、交通量の多い大型幹線道路４か所には発電機を使い、信号機を動かす。同署は「交通整理の場所は、その時々の状況に応じて変更している。警察官がいない場合も多いので、安全運転を心がけてほしい」とする。また市内で義援金振り込め詐欺が多くなってきていることから、注意を呼びかけている。
福島県の原子力発電所で、放射性物質の漏えい事故が発生していることから、市の水道局では、ホームページ上で水質の状態を随時知らせている。担当者は「現在問題はありませんが、仮に異常がみられた場合、ホームページを見られない人でも分かるように、広報車や防災無線を使い、市民に周知させる予定」と説明する。
岸根町の県立武道館は、被災者の一時避難所として、現在約30人を収容している。県は「支援物質を届けたい人は、一度武道館まで問い合わせてから行動してもらいたい」と呼びかけている。
街の商店の現状は
区内のあるショッピングセンターは震災後の10日間で、前年同月対比約30％の売り上げダウンとなった。変則的な営業や、休業に追い込まれたことが要因だ。「震災後の週末は、開店前に１５０人を超える行列ができ、生活必需品を求める人で溢れた。今は、５月の大型連休前後をめどに通常営業を目指している」と担当者は話す。
大手旅行代理店は10日間で２０００万円分の旅行キャンセルを受けた。同店店長は「旅行する気分になれないという方が多かった。被災地でない、我々が元気にならないといけないと思うが」と街の活性化を祈る。
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