区役所では昼休みに消灯
夏本番を前に、港北区内各所でも節電の動きが本格化してきている。一方で、電力消費の無理な抑制による、いわゆる”節電熱中症”の可能性も危惧されている。
横浜市では、一部の市民利用施設で平日週１日を閉館にする「輪番休館」を７月〜９月まで実施する。港北区内では、港北図書館をはじめ、日吉や綱島など５つの地区センター、港北スポーツセンターなど計11施設が輪番休館を行う。港北区役所では、電灯の50％消灯やエレベーターの１基停止、補助空調のオフなどの対策を今週から本格的に開始している。
大勢の人が集まる大型商業施設では、節電のバランスに苦慮している。アピタ日吉店では、生鮮食料品を多く扱っていることなどから、照明や空調で抑えるしかないのが実状。陳列棚の照明を減らしたり、冷凍機の霜取りの時間帯をずらして電力消費の分散を図るなどして、現段階では30％削減ができているという。横浜アリーナでは、電力消費への配慮を掲げるイベント主催者も増えている一方、「演出に関わる照明や音響面で節電を要請するのは難しい」とアリーナ担当者。バックヤードの照明を抑制したり、夜間に蓄熱装置を活用して昼間の空調電力を抑えるなどして「アリーナとして今あるもので出来ることをする」というのが現状のようだ。
新横浜のオフィス街でも、各企業とも対策を練る。事務機器メーカーの（株）リコー新横浜事業所では、基本就業時間を１時間繰り上げる「サマータイム」と、輪番で夏季休暇を取得する「夏休み輪番制」を７月〜９月まで導入。他にも、定時退社を一層推進するなどして、「15％の削減値はもちろん、消費電力の総量自体も減らしていければ」としている。
”節電熱中症”に注意
節電に奮起する一方で、無理に空調を抑制することで熱中症になってしまう危険性も指摘されている。高齢者へのデイサービスを行っている高田地域ケアプラザの担当者によると、夏の暑い中、自宅で空調を使わずに過ごす高齢者が多いという傾向は前々からあったという。「脱水症状などの危険性もあるので、今年の夏は特に注意をしていきたい。必要以上に無理をしないでほしい」と話す。
港北区医師会の内藤英二会長は「熱中症には水分、塩分補給をこまめにすることが必要です。ナトリウムなど電解質の入ったスポーツドリンクがおすすめです」と注意を呼びかける。
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