港北区 生活保護世帯に教育支援 事業者に委託 中学２、３年生対象
港北区は、教育機能を持つ事業者に教育支援事業を委託する。対象は生活保護を受ける世帯の中学２・３年生とその保護者だ。委託された事業者は、高校進学のための学習支援や様々な相談に対応する。区では今年９月までに事業者を決定し、10月からの事業開始を目指す。市内では保土ケ谷区に続いての取り組みだ。
港北区は、生活保護世帯が年々増加を続ける状況を受け、経済的に困窮する家庭は子どもに十分な教育を受けさせる機会を失うこともあると判断。特に高校受験を控えた中学２・３年生が重要とし、今回の事業を計画した。
事業対象者は、教育の機能をもつＮＰＯ団体や学校法人など。委託された事業者は、十分な教育を受けられる環境にない子どもやその保護者に対し、学習支援や精神的なケアを無償で行い、将来自立していくための力を育てる役割を担う。 港北区の生活保護世帯のうち、中学２・３年生は約60人。区の担当者から支援の声掛けをするが、同事業を先行実施する保土ケ谷区で、対象者の約半数が申請していることから、申請は30人程度ではないかと想定している。
世代連鎖防ぐ
港北区によると、生活保護世帯の家主は、生活保護世帯で生育された「世代連鎖」のケースが多いという。保護者が経済的理由で十分な教育を受けさせることができず、結果、安定した仕事に就けないことにより、生活保護世帯になる―という悪循環だ。国レベルの責任もあるとして、国庫補助金より４７３８千円が助成された。
港北区役所保護課の遠藤文哉課長は「環境により、十分な勉強ができず、困っている子どもたちの手助けができればと考え、実施する事業」と話している。
区では慶応大学などにも学生ボランティアの協力を依頼し、より強力なサポートをしていく方針だ。
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