横浜市 津波対策へ本腰 湾岸６区に無線スピーカー整備
横浜市では、東日本大震災の発生を受け、津波からの避難を呼びかけることを目的とした「津波警報システム」の整備に取組む。今年度中、湾岸６区に無線スピーカーを10か所、次年度には90か所を計画し、計１００か所を予定。市としては初の取組みとなる。
東日本大震災で発生した津波の高さが、市が想定する”１ｍ未満”を超えたことを受け、この整備は実施される。
市では「市地域防災計画」の中、「東海地震」をモデルとし予想される津波高を約１ｍ、満潮時で約１・９ｍとしていた。だが、過去には、これを上回る規模の「元禄型関東地震」も発生している。県地震被害想定調査では、その震度を６〜７（当時）とし、予想される津波高は約２・１ｍ、満潮時で約３ｍとされた。市ではこれを受け”元禄型”を新たな想定モデルとした。
これをもとに浸水被害が想定されるのは鶴見、神奈川、西、中、磯子、金沢の６区。今回は”想定外”をなくすことを狙いとし、同６区に”無線スピーカー”を活用した、津波警報システムの整備が進められることとなった。
リアルタイムに情報伝達
これまで市では、沿岸部のスピーカー設置は無く、避難勧告・指示の情報伝達手段として、市や区の広報車を活用することなどが考えられていた。だが、現場へ向うまでに、時間がかかるなど、迅速性に課題があったという。新システムでは、気象庁から津波警報が出たと同時に音声アナウンスが発せられることになり、課題となっていたタイムラグの解消が期待される。
無線スピーカーは今年度中10か所に設置する。設置場所は、観光客など人が多く集まる「臨港パーク」や「赤レンガ倉庫」、「山下公園」などに６か所。また、住宅地区に４か所が予定されている。導入される無線スピーカーは、高さが約14ｍ、伝達半径は約３００ｍをカバー。有事への備えも考慮され、太陽光パネルや蓄電池が備わるものになる。
幅広い対策 求める声も
同システムが導入されるみなとみらい地区などは、観光客など様々な人が訪れる人気のスポット。その中「耳の不自由な方への対応、また外国人観光客への対応も必要となるのではないか」という声も聞かれる。市担当課では「聴覚障害の方にはライトを使った警報、外国人に対しては世界共通語となっている”ツナミ”という言葉を強調して伝えるなど、今後は様々な工夫を検討していきたい」と話している。
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