佐藤 ひろふみの「行動第一」【16】 市政報告 横浜力の主役は中小企業
現在開催中の横浜市会・定例会にて、自由民主党を代表し、来年度の横浜市の予算案について、20項目61問の質疑を行って参りました。今回の予算案は、厳しい社会経済情勢のため、２７０億円という収支不足を抱えた予算編成に。そのため、事業の見直しを始め、財政調整基金などの臨時財源の活用などを行うことで収支不足を補いました。東日本大震災の教訓から、更なる耐震対策、主要施策である子育て支援や教育環境の充実などに取り組む編成になっています。
将来への事業強化も大切
横浜経済の活性化につなげるものでは、「文化芸術・観光・ＭＩＣＥ」が大きく取り上げられ、林文子市長の思いが如実に示されておりました。もちろん、こうした取組みが市内を元気にしていくことは間違いありませんが、一方で、私は、これまで横浜経済の発展を支え、尽力されてきた既存の中小企業が、横浜経済の主役であることを忘れてはならないと考えます。自民党が推し進めた、市内中小企業発展を促す「横浜市中小企業振興基本条例」の更なる推進のほか、新横浜地区などの都市基盤の整備を将来に向けて進めていく必要があります。３月末まで続く今議会では、「今、本当に必要なのは何か」という視点をもって議論を重ね、”活力ある横浜経済”創出のための政策を打ち出して参りたいと思います。
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