昨年の東日本大震災が原因で、区内小机町の一部で発生した液状化被害。先ごろ、県の液状化対策検討プロジェクトチームが調査結果の報告書をまとめた。地震動の継続時間が極めて長く、さらに直後に大きな余震があった”まれな揺れ方”が液状化発生の一因だったと指摘した。
小机地区では、大震災による液状化でブロック塀の倒壊や玄関戸のゆがみ等の被害が発生。家屋やアパートなどで、大規模半壊５棟、半壊12棟、一部損壊10棟の計27棟が被害を受けた。
県では、以前から「液状化想定図」の作成・公表を行ってきたが、液状化が想定されていなかった同地区でも被害が発生したことに加え、金沢区や茅ヶ崎市など県内複数箇所で被害が発生したことから、昨年４月にプロジェクトチームを設置。６月からはボーリングによる地質調査を行ってきた。発表された報告書によると今回被害にあった小机地区の周辺は、古くは沼・水田で、１９５４年には県により宅地造成されたが、これまで液状化が起こったことはなかったという。
「再発生の危険性も」
県は地質調査などの結果から、今回の地震は【1】本震の継続時間が３分を超える非常に長いもので、過去に例のないような地震動だった【2】本震の約30分後に大きな余震があった――などの特殊性があると指摘。「調査データから再液状化の危険性が高いという結果は得られたが、『継続時間』『大きな余震』の要素が液状化の程度に大きく影響することや、過去にこの箇所で液状化現象が発生していないことを考えれば、今回の震度５強で液状化が発生したからといって、今後、同程度以上の揺れで必ず液状化が発生するわけではないと考えられる」と話している。
また、地質調査の結果から、同地区内で液状化が発生した箇所と発生しなかった箇所は、地質データに明確な相違がなかったという。「液状化判定では双方とも液状化の危険度が高く、仮に地震の揺れがもう少し強かったり、継続時間が長ければ、今回液状化がなかった箇所でも発生した可能性はある」としている。
助成申請は少なめ
現在、市では液状化被害にあった戸建住宅等に対して、補修工事費として上限１５０万円の助成を行っている。しかし、現時点での申請数（戸建）は11件。うち７件が小机地区だという。市は「地質調査の結果などを踏まえた上で、申請するかどうか迷っている人もいるのでは」と話す。
小机地区で自宅が被害にあった男性の一人は、液状化で玄関ドアがゆがんで開かなくなり、現在は勝手口から出入りをしているという。「申請の審査にも時間がかかるし、震災当初は業者が手薄で、依頼ができなかった。うちは他のところと比べて被害は小さかったから、まだ後でいいと思って。これから申請を出してみるつもり」と話している。
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