正しい備蓄呼びかけ 市防災機器販売協同組合
地域で開かれた説明会
東日本大震災後、多くの人が関心を寄せているのが非常食や簡易トイレといった防災用品。防災機器を取り扱う事業者で結成される「横浜市防災機器販売協同組合」によると、震災直後は関連商品への問合せが相次ぎ、品薄状態が長く続いたという。
同組合では「関心が高まるのは良いことだが、購入しただけで安心してしまう人が多いのは懸念」と警鐘を鳴らす。非常用持出袋に過剰に備蓄品を詰めたり、持出袋の保管位置が適切でなかったりする場合、効果を発揮できないこともあるという。
非常時、無理なく持ち出せる荷物の量は男性で15キロ、女性で10キロと言われており、入れすぎには注意が必要。組合では「避難所などにすぐ持ち出すもの」と「いったんは家においておくもの」の２つに分けた準備を推奨している。
また保管場所としては、「玄関近くのほか、庭などにある倉庫や自家用車の中も持ち出しに便利」と話す。
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