区内は11施設を指定 帰宅困難者の受入れ
東日本大震災発生時、駅や公共施設は帰宅手段を失った人で溢れかえった。横浜アリーナでは約２３００人、パシフィコ横浜展示ホールで約８千人など、横浜市内56の公共施設に約１万８千人が避難した。
官庁街や多数の民間オフィス、随一の観光地を抱える横浜市では帰宅困難者対策は大きな課題の一つ。同震災後、市では「帰宅困難者一時滞在施設」の指定を進め、昨年９月に第１弾を発表。主要駅や観光地周辺のホテルや学校などの32の民間施設と、スポーツセンターや公会堂などの市内各地の60の公共施設、合わせて92施設を指定した。港北区では11施設となっている。
市では「郊外部の駅や幹線道路沿いの施設等を一時滞在施設として指定し、一層の拡充を図る」とする。
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