高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが困難な要援護者をサポートしようと、横浜市では、自治会や町内会などを基本とした地域全体での共助体制づくりに取り組んでいる。
担当の健康福祉局福祉保健課によると、２００７年度には、複数の地域を指定したモデル事業を開始。10年度からは対象を全区に拡大している。
具体的には、一人暮らしなどの高齢者や障害者といった災害時要援護者のうち、支援を希望する人の個人情報を自治会町内会などが把握。災害時に地域住民が助けに駆けつけられる体制の整備を進めている。
担当課では「区や地域ごとに置かれている状況は異なるので、一律の方法ではうまく機能しない」と説明。市としては、啓発パンフレットの作成配布や成功例など各区の取り組み情報の共有化、１００万円を上限とした区の取り組みへの予算措置といった、側面支援に重点を置いている。
東日本大震災で亡くなった要援護者の人数は、健常者の約２倍になっているという。担当者は「個人情報の提供や把握だけでなく、行事を通じた地域内での交流や、要援護者、支援施設も参加しての訓練実施など、日頃からの取り組みが大切」と話した。
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