港北区版 掲載号:2012年5月10日号
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横浜市 英語助手 全中学配置へ 会話力向上めざす

 横浜市は4月、市立中学校における外国人の英語指導助手(AET)常駐校を30校増やした。英語教育を充実させる今年度の市の目玉事業の一環。2014年度までに各中学校にAETを1人常駐させることで、小学校と合わせ9年間一貫した英語教育の実現をめざす。

今年度30校増

 AET(アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー)は、英語の授業時に日本人の英語教諭をサポートするネーティブ・スピーカー。児童・生徒と英語を使ったコミュニケーションをすることで、会話力の向上を促す。

 市教育委員会指導部指導企画課によると、現在、市立の小学校345校に122人、中学校149校(1校は分校)と特別支援学校6校に102人、高校9校に11人が配置されている。中学校におけるAET常駐校は、今回の増員により20校から50校へ30校増え、来年度に100校、14年度に148校に増やす。

小中で一貫教育

 林文子市長は「国際都市横浜で育つ子どもが、世界の人々とコミュニケーションがとれるよう」にとし、中学校におけるAET増員を決めた。市では、小学校の全学年で「外国語活動」を実施しており、全中学校にAETが常駐していない状況では、「小学校での授業が生きない」(同課)ため、常駐化により、小・中学校で一貫した英語教育を行うとする。また中学校では、今年度から新学習指導要領の導入により英語の授業が週に3時間から4時間に増え、AET活用の必要性が高まったという。

 市内のある中学校では、AETがいる授業が昨年度は2週間に1、2時間だったが、今年度から1週間に1時間は確保できるようになったという。同校の英語教諭は「常駐化されることで、AETと生徒が触れ合う時間が増えた」と話している。一方、まだ常駐化されていない中学校の校長は「生の英語が聞けるのはいいことだが、基本的な文法も大事。どうバランスをとっていくか」と今後の課題に触れた。

 同課は「英語で自己表現ができるなど、他者とのコミュニケーション能力の基礎構築を国は目標としているが、市はまだそのレベルにはない。AET増員により少しでも近づけるようにしたい」とする。
 

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