港北区民地域防災拠点 「知らない」が６割 市民意識調査 結果
横浜市が先ごろ発表した２０１１年度の「市民意識調査」によると、港北区民の57・４％が災害発生時、倒壊などで自宅に住めなくなった人が避難する「地域防災拠点」（区内市立小中学校28か所）を「知らない」と答えたことが分かった（市全体55・２％）。港北区では「防災マップや区内転入者に配る区民生活マップの配布、ホームページ公開など広報に努めている」と話している。
震災時に開設され、負傷者の応急手当行う「地域医療救護拠点」（区内市立小・中学校９か所）は72・６％が「知らない」とした（市全体72・１％）。また、大火災が発生したときに一時的に避難する「広域避難場所」（区内公園など７か所）については67・９％が「知っているし、場所もわかる」と答えた（市全体65・６％）。
区「意識は高い」
港北区は「昨年度、区内地域防災拠点では雨天中止の１校を除き、全拠点で訓練が実施されるなど、運営地域・学校の意識は非常に高く、防災マップの入手希望者も増えている。震災を教訓とした訓練の実施、認知度向上をしたい」とする。
同調査は、市民の生活意識を明らかにし、生活立案や市政運営に役立てようと、市が毎年行っている。今回の調査は昨年７月から８月まで実施、市内在住の20歳以上の男女２１６３人が回答した（港北区民は１９０人）。
調査内容は、生活・市政への満足度、市政への要望のほか、今回は東日本大震災発生を受け、帰宅までの行動や時間、家具などの転倒防止策、食料・飲料水の準備などを質問している。
詳細は市政策局ホームページで見ることができる。
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