港北区版 掲載号:2012年5月24日号
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スポーツ基本法公布から1年 区民の運動熱 高まる 施設不足の声も

申込者が増えている港北スポーツセンターの定期教室
申込者が増えている港北スポーツセンターの定期教室

 スポーツを国民の権利と定め、地域での普及を促す「スポーツ基本法」が公布されてからもうすぐ1年。港北区では、同法に基づき活動する「港北区スポーツ推進委員連絡協議会」(蓮田雅弘会長)などが運営する港北駅伝やグラウンドゴルフ大会のエントリー数が増えている。一方で、練習場などの施設が不足しているとの声も挙がっている。

 同協議会が運営に携わる1月の港北駅伝大会のエントリー数は、2010年度の203チームから今年度は221と18チームの増加。3月に行われる港北区グラウンドゴルフ大会は、3年前よりも17チームも増えている。

 同協議会の蓮田会長は「基本法はスポーツで地域を盛り上げる目的がある。法案により、区内13地区に分かれて行っている、スポーツ活動が街を盛り上げ、普及につながっている」と分析している。

 また、区内スポーツ拠点のひとつである港北スポーツセンターでは6年前と比べ、同センター内で開かれる運動教室数が申込希望者の増加により、2倍強増えた。ダンスや健康体操など、誰でも参加できる種目を増やしたことも人気に拍車をかけている。

 港北区は「健康志向の高まりやランニングブーム、区報などによる広報活動も増加につながっているのでは」と話している。

「有料でも確保を」

 一方で、「スポーツする場所がない」との声も挙がっている。

 幼児から大人まで350人を超える会員が所属する、NPO大豆戸フットボールクラブ(黒川大吾代表)は、練習場の確保に頭を悩ませる。「市のグラウンドを借りるには、練習日の1か月前に行われる抽選で選ばれなければならない。取れないときは有料の施設を使うしかない」と黒川代表。また、大豆戸小学校を拠点に活動するチアリーディングチーム「レインボーズ」(所澤智恵理事長)も活動場を探す。所澤理事長は「メンバーが増えたので、近隣で新しい練習場を探しているが見つからず、どうしていいのか分からない」と困惑顔だ。

 市では06年度から、NPO法人などが市や市体育協会と連携しながら、近隣公立学校などで開く「総合型地域スポーツクラブ」を18区に最低1か所以上設置する目標を掲げている。しかし港北区は未設置のまま。区は「適切な団体、場所が見つかっていない」とその理由を説明する。

 他区の同スポーツクラブを運営しているNPOも独自の施設を持てず、会場確保に悪戦苦闘しているところが多いのが現状だ。市民のスポーツ活動にとって”場所取り”が一つの課題となっているようだ。
 

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