港北区版 掲載号:2012年6月7日号
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横浜市会特別委 新市庁舎の審議 開始 再編により新設

 先月31日に改選された横浜市会常任・特別委員会。今年度特別委員会が再編され、4つの特別委が新設された。そのなかで「新市庁舎に関する調査」が設置され、建設に向けた本格的な議論が議会でスタートする。審議の行方に注目が集まりそうだ。

市長「議論の場を」

 特別委は市会議員で構成される市会運営委員会が、研究・調査するテーマを選定することが通例。しかし「新市庁舎」は、市長から市議長あてに、議会で専属的に議論する場の設置を要請する申し入れがあったことがきっかけだ。

 現市庁舎は1959年に竣工しており、建物の老朽化が著しい。加えて人口増加、社会情勢の変化などにより業務量が増大し、業務スペースの不足から、局の執務室を市庁舎周辺の複数の民間ビルに分散させている。この状況は、賃借料など諸経費が年間約20億円(10年度)かかることに加え、「どこに局があるのか分からない」といった市民サービスの低下も招いている。そうした中、東日本大震災が発生し、民間ビルの耐震性や災害時に機能拠点の役割が担えるのかといった緊急の問題も浮上してきている。

 横浜市は2008年、新市庁舎建設候補地の一つとして約168億円で北仲通南地区(みなとみらい線馬車道駅付近)に約1・3haの土地を取得している。市庁舎は【1】現市庁舎に機能集約【2】同地区に新庁舎を建設移転【3】現市庁舎と同地区新庁舎との分庁――が検討されており、最終的には来年度中に基本計画を固める方針。

 同委員会ではこういった経緯を踏まえ、新市庁舎の整備に関する研究・議論を行う予定だ。

減災対策なども

 このほか新設される特別委は、東日本大震災の教訓を生かす「減災対策推進」、身近なつながりや支えあいにより、社会的孤立を防ぐ手法を検討する「孤立を防ぐ地域づくり」、「観光・創造都市・国際戦略」。市民生活に直結する案件ばかりだ。

 市は「特別委員会から出される提言・意見には、強制力はないが、市民の声を背負っている議員発信のため、重要視される」と話している。
 

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