横浜市は14年4月、新羽地域に『横浜市新羽地域ケアプラザ・横浜市新羽コミュニティハウス(仮称)』を開所する。建物は区内の社会福祉法人横浜共生会が建設。両施設が機能的に融合し、合築する形で民間が手がけるのは市内初となる。18日には同地域で建設報告会が実施され、地元町内会長ら32人が出席し、さまざまな質問が行政側へ寄せられた。
来年4月開所予定の同施設(新羽町1240の1)は、敷地面積約370平方メートルに建設予定で完成後は市が借上げる。建物は地上5階建て、延床面積約1100平方メートルのうち1階から4階までの約880平方メートルを地域ケアプラザ及びコミュニティハウスとして利用される。
福祉・保健の相談・支援を担うケアプラザには、「地域ケアルーム」「ボランティアルーム」「相談室」などを整備。また、地域活動・交流を目的とするコミュニティハウスでは、「プレイルーム」「地域交流ホール」が予定されている。
報告会では、港北区福祉保健課らで構成される事務局から建設予定の施設概要や整備、基本設計案が説明され、参加者からは「何時間くらい連続で利用できるのか」「どのような手続きが必要なのか」など積極的な質問が寄せられた。
行政と地域が一体で
区福祉保健課によると、地域ケアプラザは基本1中学校区に1つの割合で整備されてるが、区内9つの同区のうち新羽地域にはこれまで整備されておらず以前から「地域住民が交流できる公共施設を」といった声も多く寄せられ課題となっていたという。住民らの声を受け区は、市と検討を重ねながら計画を進めてきた。
中山幹雄前新羽町連合町内会長をはじめ、望月俊一新羽地区社会福祉協議会会長らの協力もあり、行政と地域が一体となって計画が進んでいる。施設の運営は、13年6月から指定管理者制度で公募を行い、市議会での議決を経て12月頃から指定管理者が行う。
横浜共生会の村松紀美枝理事長は「地域の方の要望に応えられてうれしい」と話し、区担当者は「新羽地域へのケアプラザ建築は、地元の方々と行政の悲願だった。今後は、地域の福祉保健活動が活発になることを願っている」と語る。
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