横浜市 大規模団地の再生を支援 高齢化や老朽化に対応
横浜市は居住者の高齢化や建物の老朽化などの問題を抱える郊外部に位置する大規模団地の再活性化に向け、モデル事業の対象団地の募集を７月から始めた。９月中に複数の団地を選定し、再生支援に乗り出す。
横浜市では高度経済成長期に、「東京のベッドタウン」として大規模団地や集合住宅が数多く建設された。しかし、居住者の高齢化が進み、若年層が転出するなど地域活力の低下や買い物弱者の増加など多くの問題が発生している。一部の団地では「高齢者買い物サービス」を実施するなど、独自の取り組みも見られるが、多くの団地はそうではない。
大規模団地の状況を把握するため市は12年度、市内の築30年以上で約５００戸以上の61団地（※賃貸33カ所・分譲28カ所）を調査。最近10年間（※00年〜10年の数値）の人口増加率や高齢者・年少者増減率を調べた。結果、高齢化率は横浜市平均の20・１％に対し、賃貸32・４％、分譲29・３％と、それぞれ約１・５倍の数値。年少人口比率は同13・５％に対し、賃貸８・４％、分譲８・７％となり、少子・高齢化が顕著に進んでいることが判明した。
市建築局担当者は「（大規模団地の高齢化率・年少人口比率は）市全体の25年先の数値と、ほぼ同じ状況」と指摘する。
市は現在、高齢化や子育て世代の誘致など個々の課題解決に向け、取り組む集合住宅団地から質問を受付けている。９月中には規模や課題を踏まえた上で、モデル事業として２から３の団地を選定。11の政策タイプの中から、対象団地を「高齢者・子育てサービス強化型」などに分け、課題解決に向けた「団地再生マスタープラン」を作成する。
市建築局・住宅計画黒田浩課長は「買い物弱者など問題があります。モデル事業を通し、団地再生を全市に波及させたい」と話す。
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